2021年9月11日、ちば子ども若者アフターケアネットワークの設立シンポジウムがオンラインで行われた。テーマは「子どもが大人になっても応援し続ける社会へ　〜みんなでアフターケア を始めよう」。社会的養護の支援団体IFCAと当事者の方からの基調講演の後、千葉県内のアフターケア関係団体の支援者たちからの実践報告、パネルディスカッションと続き、改めて「社会的養護のアフターケア」について話し合う機会となった。

■はじめに

シンポジウムでは、まずはじめにちば子ども若者アフターケアネットワークの飯島より、社会的養護の課題や、設立の目的などが説明された。

「社会的養育という、児童相談所を経て児童養護施設や里親さんで育った子どもたちや、児童相談所につながった子どもたちがいます。彼らは、そのケアが終わった後でも困難な状況に陥りやすいと言われています。2020年に国としては初の実態調査がされ、その中で、十分なサポートが受けられていない実態が明らかになりました。また、社会的養育を経験することの無かった様々な困難を持った子ども・若者たちもたくさんいますが、そうした若者たちのことは調査でも明らかになっていないと言われます。

千葉県内ではこれまで児童養護施設や里親家庭、様々な関係者の方が、若者へのアフターケアに取り組んできましたが、やはり予算がなく、限られた人員、地域間の格差など、すべての若者へ広くアフターケアが提供されるに至っていない現実があります。

課題として、制度がニーズと合っていなかったり、支援の情報が必要な子ども・若者に届いていない現状があります。そのために私たちは支援者間の相互理解を進めていきたい。私たちは全ての若者へアフターケアが標準化されていくことを目指しています。

アフターケアは、短期間ではなく長期間でされるものです。その在り方もいろいろです。子ども達も様々な境遇の子がいます。私たちもそれに応じた多様な支援をしていく必要があります。こうした、千葉県内のすべての若者へアフターケアが保障される地域社会を創り上げたいと考えています」

「全ての子ども・若者へのアフターケアの標準化」という言葉については、少し補足が必要かもしれない。理事の安井飛鳥の言葉をこちらで引用する。

「アフターケアのやり方はそれぞれで、得意、不得意もあります。それを無視してみんなで同じことをするのは、標準化ではなく画一化です。それではまた、若者が支援からこぼれることも起こり得る。思いや形は様々でも、それをお互いが理解し合い、つながっていくことが求められているんです」

また、事業についてだが、柱は4つ。
（１）「調査研究事業～声を聴く」、（２）「居場所事業～声を深める」、（３）「広報啓発事業～声を伝える」、（4）「連携体制構築事業～声を結ぶ」。
休眠預金を使った３ヶ年の事業のため、3年後は千葉県内の支援機関が引継ぎ、継続していってくれることを目指している。

■基調講演『社会的養育経験者全国調査から考えること』NPO法人IFCAユースチームより報告

2022年、厚生労働省による初めてのアフターケアに関わるケアリーバー全国調査（「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」）が発表された。その結果を受けて、国際的な視点から社会的養護の改革を目指すNPO法人、IFCAの岡桃子さんと、当事者ユースのりささんからの意見発表、提言がなされた。

「ケアリーバー」とは、会的養護のケアを離れた子どもや若者たちを指す。ケアリーバーの実態把握の調査は、これまで自治体独自に行われることはあったが、全国規模で行われるのは初めてのことであった。調査の対象は、2014年～2019年の5年間で、中学卒業以上で社会的養護から巣立った子ども若者たち。調査では、アフターケアの厳しい側面や、自立後の若者たちの孤立した状態も浮き彫りになった。（＊調査の概要、結果については→  https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210430_1.pdf ）

結果を踏まえて、当事者ユースのりささんによる、自らの経験を織り交ぜながらの発言を紹介する。

りささんは、社会的養護に措置こそされなかったものの、暴力のある家庭から一時保護所に保護され、そのまま家庭に戻された経験を持つ。

「家族の暴力で警察に駆け込み、児相に一時保護されましたが、定員を理由に１週間で自宅に戻されました。家族の問題は何も解決しておらず、家庭に戻されたあとの生活はさらに過酷なものとなり、18歳から19歳が最も困難な時期でした。自宅は安全ではなく、児相や他の民間の相談機関にしらみつぶしに電話をかけても、18歳を過ぎているからとか、住んでいる都道府県が管轄外など断られ。挙句『そんな親いないよ』、家から出られないことで相談しているのに『家から出て自立してください』『おうちの人と相談してね』と言われてしまう。自宅の内にも外にも安全な場所がなく、性被害にあい、望まない妊娠・中絶もありました。家庭に戻されたあと、当然何らかの行政のフォローや調査があるものと思って、苦しい状況の中ずっと助けを待っていたが、誰も来てはくれませんでした。自分のように自宅に戻った人を支援する機関や政策はなく、あってもうまく運用されていないのが実情でした」と語る。

これらの経験からも、「一時保護されても施設等に入れず、施設を出るような年齢になっても困難を抱えたままの状況の人がいること」を知ってほしいとりささんは訴える。

国の全国調査の課題も指摘する。
「私のように一時保護されても施設等に措置されず家庭に戻された人や、施設等に措置後、家庭復帰し、再び虐待等の家庭の課題が再燃した人たちは、そもそも全国調査の対象には入っていない。家庭復帰した人がどうしているか把握もされず、全国調査の対象にすらならず、誰も知らない、一切関与しないのは行政の役割放棄だと思う。私たちは、忘れられているのではないでしょうか？　自分たちのような存在にも届く支援や制度ができてほしいし、声なき声が可視化される調査をしてほしい」
「社会的養護経験者は、困難を抱えやすいです。どのような形態においても、社会的養護の措置解除後のフォロー、検証、支援政策への反映に責任を持ってください。調査対象者の線引きにも自覚的であってほしいし、調査結果に基づいた適切な支援を提供してください」

また、2021年春に実施したIFCA独自の調査「プロジェクトC」では、コロナ危機による社会的養護の当事者たちの生活への影響を調査した。本調査は、りささんのような一時保護から自宅に戻された人も含んでいる。（https://www.ifca-projectc.org/）

この調査では、社会的養護の経験者たちが、コロナに限らずもともと脆弱な生活基盤で生きていることが明らかになったほか、コロナによる雇用、住まい、食糧へのダメージ、精神的な追い詰めの状況も見て取れた。家族との葛藤が高まったり、頼る人がいないことを痛感し、自らの生い立ちに直面せざるを得ない状況があることがわかった。回答者の8％が生活保護を受給中、もしくは申請予定で、9.4％の人たちは、そもそもそういった資源を知らず、アフターケアの状況や、既存の制度へのつながりが不十分であると分かった。このプロジェクトCの調査に協力してくれた人たちの声をもとにIFCAでは6つの提言にまとめたので紹介する。

１）「健全な」家族を前提とした支援から、一人一人の状況に即した支援へ
家族のサポートを期待できない人にとって、「家族で解決するべき」という考え方は大きな負担。家族機能を前提とした制度では若者本人に支援が届かない。多様な家族があることに想像力を働かせてほしい。

２）柔軟で継続的なつながりがもてる社会的養護を
３）逆境体験に対する精神的なケアの保障を
社会的養護の経験者は、大人になってトラウマや逆境体験の影響を自覚することも多い。しかしトラウマの原因となった子ども時代の経験は、自分の責任ではないにも関わらず、カウンセリングや医療の多くが保険が適用されず、高額。社会的養護を離れた後も、何歳であっても、社会的養護の有無にかかわらず精神的なケアを開始・継続できるよう保障してほしい。

４）社会的養護を離れてからの支援に責任を
社会的養護を離れた人たちの生活基盤の脆弱さ、更にコロナ禍が基盤をより崩したことを踏まえ、その後の支援の必要性は高い。根本的な問題が解決されないままでは、今後新型コロナのような自然災害や、社会的な困難、個々の人生で危機が再び生じた際、社会的養護経験者たちが今回と同様の危機的状況を繰り返すことが危惧される。

５）社会的養護措置解除後の実態把握を
これまで社会的養護の措置解除後の状況を国が把握するシステムはなく、ケアリーバー全国調査がはじめて。コロナ感染拡大による影響も以前と比較できず、実施したケアが十分なのか評価する基礎データもない。社会が成すべき法的説明責任を果たしていない。ケアリーバーがどのような状況で生きているかの実態調査を、自治体の公的な責任で実施し、その結果から社会的養護の在り方を改善してほしい。

６）社会的養護の当事者参画を
アメリカでは、当事者の声が聞かれて法律になることがある。社会的養護を経験した私たちは、その制度の専門家である。支援の方法や制度を考える際には、社会的養護の当事者の参画を保障してほしい。